商工会からのお知らせ
【中国(人)関連事業対象】新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金の特例実施について
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもので、新型コロナウイルスの発生に関して、特例が実施されることとなりました。
１．特例の対象となる事業主
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主。
２．特例内容
（１）休業等計画届の事後提出が可能
令和2年1月24日以降に初回の休業等を行う計画届の提出について、令和2年3月31日までに提出することで休業前に提出があったものとされます。
（２）生産指標の確認期間の短縮
通常3か月必要である生産指標の確認期間が1か月に短縮されます。
（３）雇用量要件の緩和
最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象となります。
（４）助成対象事業主の拡大
令和2年1月24日時点で、事業所設置後1年未満の事業主も助成対象となります。
※受給要件の詳細については、ホームページ等を確認ください。
３．関連URL
厚生労働省 雇用助成金関連ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
（参考）
J-Net21新型コロナウィルス関連情報 https://j-net21.smrj.go.jp/support/corona.html
※コロナウィルスに関する中小企業庁、国税庁、厚生労働省等の情報が集約されています。
広島県商工会地域 中小企業景況調査報告書（経営発達支援事業）
中小企業景況調査は、全国の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会の3団体が管内の中小企業を対象に4半期ごとに実施している景気動向調査です。広島県では今年度15商工会、225社を対象に、経営指導員による訪問面接方式で調査を行っております。
この度、2019年10月～12月期の広島県版調査報告書を公表いたします。
令和元年度財務データ・地域経済分析（経営発達支援事業）
（１）調査目的
安芸地域の小規模事業者の持続的な発展を推進するため、経営実態・売上・採算等を把握する。
（２）調査方法
１）調査対象
３商工会地域（広島安芸商工会、府中町商工会、広島東商工会）の事業所946社
２）調査方法
確定申告、金融支援で得られた事業者の財務データを集計した
軽減税率対策費補助金（レジ補助金）の 補助対象期間について
軽減税率対策費補助金（レジ補助金）の補助対象期間について
軽減税率対策補助金（レジ補助金）の手続き要件の緩和について通知がありましたので案内します。
１．変更点
【変更前】
9月30日までにレジの設置（導入・改修）・支払い完了
【変更後】
9月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続きが完了（ただし、12月16日の補助金申請期限までに設置・支払いを完了すること）
２．関連URL（中小企業庁ホームページ）
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html
広島県商工会地域 中小企業景況調査報告書（経営発達支援事業）
中小企業景況調査は、全国の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会の3団体が管内の中小企業を対象に4半期ごとに実施している景気動向調査です。広島県では今年度15商工会、225社を対象に、経営指導員による訪問面接方式で調査を行っております。
この度、2019年4月～6月期の広島県版調査報告書を公表いたします。
平成30年度 経営発達支援事業実績報告
「平成30年度 経営発達支援計画」第2回事業評価検討委員会（まとめ）
「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」 の開催について
「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」（主催：経済産業省）の開催情報の提供がありましたのでお知らせします。
本フェアは、本年10 月に消費税・軽減税率制度が実施されること及びキャッシュレス・消費者還元事業が開始されることを踏まえ、中小企業の経営に役立つ有識者による講演、レジメーカーやキャッシュレス決済事業者によるブース出展、各種補助事業の申請方法の説明や相談ができるコーナーの設置などにより、軽減税率対応が必要な方や、キャッシュレスサービスの導入を検討されている方々をサポートすることを目的として開催されるものです。
参加を希望される方はホームページ（下記特設サイト）よりお申し込み下さい。
（軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア事務局からの返信メールを印刷し、当日、ご持参下さい）
日 時
令和元年６月１０日（月）１１：００～１８：００
会 場
広島国際会議場 Ｂ２Ｆ ダリア 広島市中区中島町1-5
出展概要
・講演・セミナー
（有識者による特別講演、専門セミナー）
・レジメーカー展示会
（来場者がその場で導入レジを選べる展示会）
・キャッシュレス決済事業者展示会
（キャッシュレス決済事業者によるブース出展）
・出展事業者プレゼンテーション
・複数税率対応レジやキャッシュレスの体験コーナー
・相談コーナー
（税理士や中小企業診断士等の専門家による軽減税率対応の相談）
・レジ・システム補助金サポートコーナー
（独立行政法人中小企業基盤整備機構等による補助金申請の相談）
※上記内容が変更になる場合があります。
申込方法
推進フェア特設サイトの「参加登録」より申込ください。
特設サイトＵＲＬ https://regi-cashlessfair.jp/
※参加費：無料
※プログラムの詳細等は順次当ホームページにて更新される予定です。
平成３０年度財務データ・地域経済分析（経営発達支援事業）
（１）調査目的
安芸地域の小規模事業者の持続的な発展を推進するため、経営実態・売上・採算等を把握する。
（２）調査方法
１）調査対象
３商工会地域（広島安芸商工会、府中町商工会、広島東商工会）の事業所1129社
２）調査方法
確定申告、金融支援で得られた事業者の財務データを集計した
小規模事業者持続化補助金セミナー 緊急開催
持続化補助金についての説明＆申請書作成ポイントセミナーを開催いたします。
今回の持続化補助金は平成３０年７月豪雨により被災された小規模事業者が商工会・商工会議所と一体で取り組む事業再建を支援するものです。
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会員の皆様には８月１５日に案内チラシを郵送いたします。是非ご出席頂きます様ご案内申し上げます。
中小企業等グループ補助金等説明会・個別相談会（重要）
被災地の生活と生業の再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめた「平成３０年７月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ」が、８月３日に閣議決定され、新たに措置された中小企業向け支援メニューを盛り込んだ被災中小企業者等支援策ガイドブック第3.2版が同日、発行されています。
その支援策のひとつであります「中小企業等グループ補助金」「持続化補助金」につきましては、その詳細が間もなく決定され、各補助金交付申請受付も開始される予定です。
当商工会におきましては、中国経済産業局等と連携し、説明会及び個別相談会を開催いたします。
※会員事業所の皆様には８月１５日に案内文書等を郵送いたします。ご多用とは存じますが、是非ご出席いただきます様、ご案内申し上げます。
弁護士による事業所向け災害相談会
広島弁護士会のご協力を頂き、事業所向けに無料法律相談会を開催いたします。
住宅、借金、保険、相続、契約、公的支援、生活・事業に関することなど、このたびの被災と復興に関するお困りのこと、法律問題かどうかわからない場合でも、お気軽にご相談ください。
お願い
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相談会場には、駐車場はございません。お越しの際は、電車・バス等の公共交通機関又は近隣の有料駐車場等をご利用下さい。
広島県よろず支援拠点 出張経営相談会（広島東商工会共催）
広島県よろず支援拠点と広島東商工会が共同で実施する事業所向けの経営相談会です。
被災中小企業・小規模事業者の経営、金融及び下請け取引といった経営全般に関する相談にも対応します。
お願い
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相談会場には、駐車場はございません。お越しの際は、電車・バス等の公共交通機関又は近隣の有料駐車場等をご利用下さい。
平成30年7月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ（重要）
被災された事業者の皆様へ（重要）
中国経済局からのレターを掲載しています。
政府においては、支援ガイドブック（広島県 第２版）に掲載されている７月２５日現在の支援策以外に、更なる補助金等の支援を検討していること等が記載されています。
また、中国経済産業局では、今回被災された事業者のみなさまに寄り添った支援をお届けするため、地区別に担当者体制が構築され、当商工会地区も担当者様からお知らせ頂いています。
更なる支援策の内容が決定後は、その詳細を皆様にお知らせするとともに、当商工会は、中国経済産業局担当者様と連携し被災された事業者の皆様が少しでも早く復旧できるよう支援する所存です。
新たな支援策の詳細は現状においては未確定ですが、支援を受ける際に必要となる可能性があるため、罹災状況の写真、既に施設・設備等の復旧経費をお支払の方は、関係書類を必ず保管しておいてください。
【重 要】
①罹災状況の写真は保存しておいて下さい。
破棄してしまう機械等の型番等を後日特定する必要が 出てくる可能性がありますので、写真を撮られる際は、それらが分かるように撮影しておいて下さい。
②上記機械等の保証書や取扱説明書があるのであれば 残しておいてください。
③既に施設・設備等の復旧経費をお支払の方は、関係 書類を必ず保管しておいてください。
平成２９年度景況調査・財務データ報告書（経営発達支援事業）
（１）調査目的
広島安芸地域の事業所の景気動向を把握し、事業者の持続的な発展や地域経済の活性化を図るための施策検討の資料として活用する。
（２）調査方法
１）調査対象
３商工会地域（広島安芸商工会、府中町商工会、広島東商工会）の事業所144社
※財務分析はＨ27年度1,122社、Ｈ28年度1,129社
２）調査方法
商工会の経営指導員による訪問配布・訪問回収または郵送回収
３）調査対象期間
平成29年10月16日～11月10日 ※回答の基準は平成29年7月～9月を対象とする
４）有効回収数
75社（回収率：52.1％）
平成２９年度第3回景況調査報告書（経営発達支援事業）
（１）調査目的
広島安芸地域の事業所の景気動向を把握し、事業者の持続的な発展や地域経済の活性化を図るための施策検討の資料として活用する。
（２）調査方法
１）調査対象
３商工会地域（広島安芸商工会、府中町商工会、広島東商工会）の事業所144社
２）調査方法
商工会の経営指導員による訪問配布・訪問回収または郵送回収
３）調査対象期間
平成30年1月9日～1月25日 ※回答の基準は平成29年10月～12月を対象とする
４）有効回収数
113社（回収率：78.5％）
駅利用者調査報告書（経営発達支援事業）
１．調査目的
駅の利用状況や消費動向を把握し、小売事業者やサービス事業者の販路力強化のための基礎資料として活用するため本調査を実施した。
２．調査方法
調査員によるヒアリング調査
（１）調査地点
ＪＲ海田市駅、ＪＲ矢野駅、ＪＲ向洋駅
（２）調査対象者
調査対象駅の電車利用者
（３）調査期間
調査日：９月８日（金）、９月９日（土）
調査時間：10：00～17：00
広島テレビ「よくばりアリス」に会員事業所・“名古屋コーチン料理専門店 とりころろ広島店”さんが出演！！
広島テレビの『よくばりアリス』に、会員事業所“ころろ㈱”さんの飲食店（名古屋コーチン料理専門店 とりころろ広島店）が放送されます。
放送内容は、「よくばりベストナイン～スペシャリストグルメ編～」と題して、お笑い芸人・Ｗエンジンのチャンカワイさんが、広島で続々オープンする専門店の中でも、素材や調理方法にこだわり抜いたスペシャリストの９店舗を巡ります。
とりころろさんは、その中の１店舗として紹介されます。
ぜひご覧ください。
【日 時】平成30年2月2日㈮ 19時から19時56分
【番組名】『よくばりアリス』（広島テレビ）
〇店舗詳細
・店 名：名古屋コーチン料理専門店 とりころろ広島店
・住 所：広島市中区薬研堀2-3 セントラルゲート7ブロック 2Ｆ
・電 話：082-248-0678
1月12日㈮『あっちゃんのフライデーＮｏ．1』広島ホームテレビ（ぽるぽるＬＩＶＥ）出演
広島ホームテレビのインターネット番組（ぽるぽるＬＩＶＥ）『あっちゃんのフライデーＮｏ．1』に、会員事業所“ララスマイル”の西村容子さんが生出演されます。
当日は紙屋町地下街シャレオのぽるぽるスタジオにて、タレントの西田篤史さんとカイロプラクティックやまちゼミ等、西村さんの事業の取組についてトークを行います。
インターネットで視聴出来ますので、ぜひご覧下さい。
下記アドレスよりアクセス下さい。視聴して頂けます。
http://mv.home-tv.co.jp/live/index.php
【日 時】平成30年1月12日㈮ 18時から19時30分
【番組名】『あっちゃんのフライデーＮｏ．1』広島ホームテレビ（ぽるぽるＬＩＶＥ）
〇事業所詳細
・事業所名：ララスマイル
・住 所：広島市安芸区中野2-18-8-201
・電 話：090-3748-8391
平成２９年度第２回景況調査報告書（経営発達支援事業）
（１）調査目的
広島安芸地域の事業所の景気動向を把握し、事業者の持続的な発展や地域経済の活性化を図るための施策検討の資料として活用する。
（２）調査方法
１）調査対象
３商工会地域（広島安芸商工会、府中町商工会、広島東商工会）の事業所144社
２）調査方法
商工会の経営指導員による訪問配布・訪問回収または郵送回収
３）調査対象期間
平成29年10月１6日～11月10日 ※回答の基準は平成29年7月～9月を対象とする
４）有効回収数
75社（回収率：52.1％）
平成２９年度第１回景況調査報告書（経営発達支援事業）
（１）調査目的
広島安芸地域の事業所の景気動向を把握し、事業者の持続的な発展や地域経済の活性化を図るための施策検討の資料として活用する。
（２）調査方法
１）調査対象
３商工会地域（広島安芸商工会、府中町商工会、広島東商工会）の事業所144社
２）調査方法
商工会の経営指導員による訪問配布・訪問回収または郵送回収
３）調査対象期間
平成29年８月１日～９月11日 ※回答の基準は平成29年４月～６月を対象とする
４）有効回収数
117社（回収率：81.3％）
災害リスクと『事業継続力強化計画』
Ⅰ.『事業継続力強化計画』の認定制度とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。
⓵ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
⓶安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
⓷人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
⓸訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組 等
Ⅱ.事業継続力強化計画の認定を受けるメリット
①低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達について支援を受けることができます。
②防災・減災設備に対する税制措置
認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の２０％の特別償却を受けることができます
③補助金（ものづくり補助金等）の優先採択
計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の際に、加点を受けられます。
④認定ロゴマークの使用（会社案内や名刺で認定のＰＲが可能）
Ⅲ.事業継続力強化計画の手引き
Ⅳ.我が社が事業継続力強化計画を作った理由（事業継続力強化計画モデル事例紹介）
我が社が事業継続力強化計画を作った理由（事業継続力強化計画モデル事例紹介）
Ⅴ.事業継続力強化計画認定事業者
Ⅵ.広島東商工会管内の災害リスク
①洪水・浸水：ハザードマップ
広島市の「広島市洪水ハザードマップ」、広島県の「洪水ポータルひろしま」及び太田川河川事務所の「太田川水系洪水浸水想定区域図」等によると、当会地域内の安芸支所、瀬野川支所及び矢野支所管内の河川の氾濫により、広い地域で洪水被害が想定される（安芸：太田川水系府中大川流域、瀬野川：瀬野川水系瀬野川流域、矢野：矢野川流域）。
②浸水（内水）：ハザードマップ
広島市が公表している「広島市浸水（内水）ハザードマップ」によると、過去最大降雨と同様な雨が、当商工会が立地する地域に一律に降った場合の浸水を想定している。過去最大降雨とは明治21年以降、広島地方気象台等の公の機関が観測しているデータの中で最大のものであり、その降雨量は1時間雨量121㎜である。
③土砂災害：ハザードマップ
広島市の「広島市土砂災害ハザードマップ」及び広島県の「土砂災害ポータルひろしま」によると、当会地域は、土地が急崚で平地が少ない地形であり、山の斜面に住宅地や事業用地等が造成されているため、土石流や急傾斜地の崩壊による土砂災害警戒区域が広く存在している。
④地震：広島市地震防災マップ、広島県地震被害想定調査報告書
広島市の「広島市地震防災マップ」、広島県の「地震被害想定調査報告書」によると、南海トラフ地震においては最大震度６弱の地震が３０年以内に７０～８０％の確率で発生すると予想されている。また、安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内地震においては最大震度５強の地震が３０年以内に４０％の確率で発生すると予想されている。広島湾-岩国沖断層帯による地震や岩国断層帯による地震等、その他の地震も合わせて、発生時には甚大な被害が想定される。
⑤津波：高潮・津波災害ポータルひろしま、広島県津波浸水想定図
広島県の「高潮・津波災害ポータルひろしま」及び「広島県津波浸水想定図」によると、地震による最大クラスの津波が発生し、当商工会地域内の矢野支所管内で２ｍ未満の津波による浸水が発生する恐れがある。
⑥高潮：高潮・津波災害ポータルひろしま、台風による高潮浸水区域図
広島県の「高潮・津波災害ポータルひろしま」及び広島市の「台風による高潮浸水区域図」によると、台風による高潮が発生した場合、矢野支所管内で１ｍ未満の浸水が発生する恐れがある。
⑦その他
当商工会地域内の太田川水系府中大川流域、瀬野川水系瀬野川流域、矢野川流域では、これまでも河川の氾濫により、水害に見舞われてきた。特に平成30年7月の西日本豪雨において、洪水、土砂災害等、広い範囲に多大な被害を及ぼした。
近年、局地的豪雨や線状降水帯の規模拡大と高頻度化、台風の大型化・竜巻による家屋の倒壊等、災害規模の甚大化が懸念されている。
